水道事業の経営の安定化に向け、民間の参入を促す改正水道法は、６日、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

改正水道法は、水道事業の経営の安定化に向けて自治体の広域連携を進めることや水道施設を所有したまま、自治体が運営権を民間事業者に売却できる「コンセッション方式」を導入することなどが盛り込まれています。

改正法は、さきの通常国会で衆議院で可決されて継続審議となっていて、５日、参議院本会議で可決されたあと、国会法の規定により、再び衆議院に送られていました。

６日、衆議院本会議で行われた討論で、野党側は「安心で安全な水を供給してきた日本の水道事業が、利益ばかりを追求する民間事業者に売り渡されることにつながりかねない。海外で、民営化に失敗して再び公営化した事例を、さらに検証すべきだ」などと、と述べました。

与党側は討論を行いませんでした。

続いて採決が行われ自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

水道事業の経営基盤安定化が目的

改正水道法は、水道事業の経営基盤を安定化させることが目的とされています。

背景には40年の耐用年数を超えた水道管が平成28年度末の時点で全国で15％に上るなど、水道施設の老朽化が進む一方、自治体の厳しい財政事情により、施設の更新が進まないことや、人口減少に伴って水道使用量が減少し、事業に携わる職員の数も30年前に比べておよそ３割減少するなど、経営状況が悪化している事情があります。

このため改正法では、水道施設を統合するなど、事業の効率化を進めるために、複数の自治体が連携して広域で水道事業を行う「広域連携」を推進することや、水道施設を適切に維持・管理するため、自治体に、いつ、点検を行ったかなど施設の情報に関する台帳の整備などを義務づけています。

また、民間のノウハウを生かして経営を改善するため、水道施設を自治体が所有したまま、民間事業者に運営権を売却できる「コンセッション方式」を導入するとしています。

これまでのところ、宮城県や浜松市などがコンセッション方式の導入を検討しています。

一方、民間事業者が運営することで水質が悪化するのではないかと懸念する声が出ていることを踏まえ、国や都道府県が、水質検査に関する書類の提出を求め、施設に立ち入って検査するほか、法令に違反した場合は、運営権の取り消しを求めることができるとしています。

自民 後藤氏「粛々と採決」

衆議院厚生労働委員会で与党側の筆頭理事を務める、自民党の後藤茂之衆議院議員はＮＨＫの取材に対し「改正水道法は、先の通常国会で修正もなく衆議院で可決した法律なので、今回も粛々と採決した。自治体の広域連携が進めば、事業を効率的し、質を担保できるというメリットがあるほか、水道事業を公設民営にするという選択肢も増えることになる」と述べました。

立民 西村氏「国民の利益 脅かされる懸念」

衆議院厚生労働委員会で野党側の筆頭理事を務める、立憲民主党の西村智奈美衆議院議員は記者団に対し「大変無念だ。われわれは、法律の内容すべてに反対しているわけではないが、日本の水道事業を、外国資本に売り渡すことにつながる『コンセッション方式』はどうしても認められない。安全で安価な水が供給される国民の利益も脅かされることになると懸念している」と述べました。