ども社会全体で育てる
妊婦加算は見直しを」石田氏

妊娠している女性が医療機関を受診した際に、医療費に上乗せされる「妊婦加算」について、公明党の石田政務調査会長は、与党内で批判が出ていることも踏まえて積極的に見直すべきだという考えを示しました。

「妊婦加算」は、妊娠している女性が医療機関を受診した際に、医療費に上乗せされ、一部を自己負担しているもので、自民党からは「社会全体で子育てを支援する考え方に逆行する」などと批判が出ています。

これについて公明党の石田政務調査会長は、記者会見で「妊娠している女性は、胎児への影響を考えて、薬の服用など診療上配慮する必要がある一方、子どもは社会全体で育てるという考え方もある。診療報酬上の問題も指摘されているので、議論されてしかるべきだ」と指摘しました。

そのうえで、石田氏は「厚生労働省には与党側の意見を聞いて積極的に見直しに取り組んでもらいたい。公明党としてもしっかり議論していきたい」と述べました。