東京都議会の定例会が４日開会しました。小池知事は所信表明で、来年度の税制改正で政府・自民党が都市と地方の税収格差を是正するため、都の税収の一部を地方に再配分する方向で検討していることについて、「東京を標的とした税制度の見直しは断じて認められない」と述べ、反対する考えを改めて強調しました。

都議会の定例会は、初日の４日、本会議が開かれました。

小池知事は所信表明で、来年度の税制改正で政府・自民党が都市と地方の地方法人税の税収格差を是正するため、東京都の税収の一部を地方に再配分する方向で検討していることについて、「東京を標的とした税制度の見直しは断じて認められない」と述べました。

そのうえで、「都は、事業評価の徹底により、この２年でおよそ1600億円の財源を確保するなど、不断の見直しで健全な財政運営を確立してきた。努力のたまものである東京の財源を標的とすることは東京の『稼ぐ力』をそぎ、日本全体にもマイナスとなる行為で、地方自治体による行財政改革を軽視するものだ」と述べ、大都市の減収につながる見直しに反対する考えを改めて強調しました。

都全体の税収は、緩やかな景気の回復もあって昨年度は５兆2000億円余りと、ここ数年、増加傾向が続いてます。

その一方で、地方法人税をめぐっては、これまでも国による都の税収の地方への再配分が行われていて、昨年度は法人事業税と法人住民税の２つの税を合わせておよそ4500億円の減収になったということです。