国人材の受け入れ
労働政策として議論を」連合

外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって連合の神津会長は、新たな制度の基本方針などは労働組合なども参加する場で議論したうえで策定すべきだという考えを示しました。

連合の神津会長は千葉県浦安市で開かれた中央委員会であいさつしました。

この中で神津会長は、外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって「外国人労働者については労働関係法令が守られていない事例も多く、技能実習生も多くが失踪しており、まずは現状の問題を解決し、人権侵害を繰り返さないことが先決だ」と述べました。

そのうえで、政府が法案成立後に策定する新たな制度の基本方針や分野別運用方針について「人手不足の業種で外国人材を受け入れるなら労働政策として議論されるべきで、関係者が参画する広くオープンな場で合意形成されるべきだ」と述べ、労働組合なども参加する場で議論したうえで策定すべきだという考えを示しました。