来年の参議院選挙に向けて、連合は30日、候補者の擁立にあたって与党を利さないためとして、「各選挙区での野党間の事前調整の必要性を共有する」ことなどを盛り込んだ政策協定を、立憲民主党、国民民主党とそれぞれ結びました。

来年の参議院選挙に向けて、連合の神津会長は30日、立憲民主党の枝野代表、国民民主党の玉木代表とそれぞれ政策協定を結びました。

政策協定では「誰もが安心して働き、暮らすことができる社会保障制度の再構築に全力を挙げ、責任ある財政の確立を目指す」としています。そして、候補者擁立にあたっては、「与党を利さないため、各選挙区での野党間の事前調整の必要性を共有し、支援団体の組織力を最大限結集しうる環境を連携して構築する」としています。

枝野氏は「働く現場の人たちの声と暮らしに、しっかりと寄り添った政治を作り上げるため、今の政治の流れを変えていく」と述べました。

また玉木氏は「国会では、民主主義の危機と思われるようなことが次々に起こっている。正しい政治に戻していくために、力を合わせていきたい」と述べました。

この後、神津会長は記者団に対し、「まずは第一歩で、協定に込めた思いをどう形にするかが問われている。大きな目標に向かって、両党と力合わせをしていきたい」と述べました。