秋篠宮さまは30日、53歳の誕生日を迎えるにあたって記者会見に臨み、来年の皇位継承に伴う伝統儀式「大嘗祭（だいじょうさい）」の費用に、公的な予算が充てられることについて、儀式の宗教色を踏まえ、天皇の生活費にあたる予算から支出されるべきだという考えを示されました。皇族が公の場で、政府の決定と異なる意見を述べるのは異例のことです。

秋篠宮さまは、誕生日を前に紀子さまと記者会見に臨まれました。この中で、秋篠宮さまは皇位継承に伴う儀式などについて考えを尋ねられたのに対し、「大嘗祭」を取り上げ「宗教色が強いもので、国費で賄うことが適当かどうか」と述べられました。

そして、「宗教行事と憲法との関係はどうなのかという時に、それは、私はやはり内廷会計で行うべきだと思っています」などと話し、憲法の政教分離の観点から、天皇の生活費などに充てられる予算の「内廷費」から費用を支出し、その範囲で儀式を行うべきだという考えを示されました。

政府は戦後の新しい憲法のもとで初めて行われた平成の「大嘗祭」にあたり、儀式の宗教性を踏まえ、皇室行事として行う一方で、国にとっての重要な儀式でもあるとして、費用は公的な予算にあたる「宮廷費」から支出していて、来年の大嘗祭もこの見解を踏襲して行われることが決まっています。

皇族が公の場で、政府の決定と異なる意見を述べるのは異例のことです。

秋篠宮さまは平成の「大嘗祭」の時から同じ考えだったということで、今回もこうした考えを宮内庁の長官などに伝えてきたとしたうえで、「話を聞く耳を持たなかった。そのことは非常に残念なことだった」と話されました。

宮内庁長官「決定済み方針に従い準備」

秋篠宮さまが「大嘗祭」の費用に関し、政府の決定と異なる意見を述べられたことについて、宮内庁の山本長官は記者会見の席で、「決定済みの方針に従って準備を進めてきたし、これからも準備を進めていく」としたうえで、「ご持論としてそういう意見をお持ちであるということで、そのとおり受け止めるしかない」と述べました。

また、「話を聞く耳を持たなかった」などと指摘されたことについては、秋篠宮さまの意見も聴いたうえで、宮内庁の考え方を説明してきたとし、「そのようにお受け止めになったのであれば、その点は申し訳なかったと思います」と話しました。

そして、政治色を帯びた発言と受け止められるのではないかという趣旨の質問には、「すでに決定済みのことだとおっしゃっていて、質問に答える形での発言であることも考えれば、政治的な発言ということまではないのではないかと思う」と述べました。

首都大学東京 木村教授「もっともな発言」

秋篠宮さまの発言について、憲法学者で首都大学東京の木村草太教授は「もっともな発言だ。前回の大嘗祭のあと、最高裁が大嘗祭には宗教性があるという判断を示していて、政府は来年の儀式の在り方について、前例の踏襲に終わらず、もっと慎重に検討すべきだった」と述べました。

そのうえで、「皇室の行事について、皇室の一員として述べられたもので、政治的な発言とまでは言えないが、秋篠宮さまがここまで踏み込んだ発言をしないといけない状況だと認識されていることに強い衝撃を受けた」と話しています。

麗澤大 八木教授「真意くみ取れない」

秋篠宮さまの発言について、憲法学者で麗澤大学の八木秀次教授は「大嘗祭は宗教的性格を有するが、憲法に定められた皇位継承を行ううえでの重要な儀式であり、皇室の私的行事とはならない。国費から支出することに問題はなく、議論も尽くされていて、何を懸念されているのか真意をくみ取れない」と述べました。

そのうえで、「予算の使い方について公の場で言及されたものであり、皇族による政治的な発言とも言え、決して無視できるものではない」と話しています。

元判事 園部さん「やむにやまれぬお気持ちに理解」

秋篠宮さまの発言について、最高裁判所の元判事で、皇室制度に詳しい園部逸夫さんは「皇族が内閣で決めたことに記者会見の場で意見を述べられるのは、喜ばしいことではないと思うが、宮内庁に話してもなにも変わらない中で、皇室にもこんな意見があるのだと知ってもらいたいという、やむにやまれぬお気持ちも理解できる」と述べました。

そのうえで、「これをきっかけに大嘗祭の費用の在り方について議論が広がる可能性もある」と話しています。

大嘗祭とは

「大嘗祭」は、天皇が即位後、初めて新しく収穫された米などを天照大神とすべての神々に供えたうえで、みずからも食べ、国と国民の安寧や五穀豊穣などを祈る儀式です。

毎年11月に宮中祭祀として行われる「新嘗祭（にいなめさい）」を、即位後、初めて大規模に行うもので、皇位継承に伴う一世に一度の重要な儀式とされています。

７世紀後半の天武天皇の時代から、歴代の天皇が即位後に「大嘗祭」を行うことが皇室の伝統となってきました。

「大嘗祭」では中心的な儀式として「大嘗宮の儀」と「大饗の儀」が行われます。このうち「大嘗宮の儀」は、特別に設営された「大嘗宮」と呼ばれる建物で行われる儀式で、前回、平成の「大嘗祭」では、皇居・東御苑におよそ100メートル四方の敷地を設けて行われました。

また、「大饗の儀」は、天皇が大嘗祭に参列した人たちを招いて催す饗宴で、前回は皇居・宮殿で３回行われ、三権の長や閣僚など、およそ730人が出席しました。

平成の「大嘗祭」では、「宮廷費」からおよそ22億5000万円が支出されましたが、「内廷費」の場合、法律で額が定められていて、今年度予算では、総額で３億2000万円余りとなっています。

大嘗祭の費用を現状の「内廷費」でまかなおうとすると、支出の大部分を占める大嘗宮の設営を見送り、「新嘗祭」と同様、皇居にある「神嘉殿」を使うしかなく、儀式の規模や内容は大きく変わることになります。

大嘗祭めぐるこれまでの議論

平成の「大嘗祭」は、戦後の新しい憲法のもとで初めて行われ、政教分離の原則との整合性をめぐって、さまざまな議論が生じました。

一部の学者や市民グループは、大嘗祭は神道に基づく宗教的儀式で、政府が関わるのは信仰を助長することになり、政教分離を定めた憲法に違反すると主張しました。

そのうえで、実施する場合は国事行為でなく、皇室の私的儀式とすべきで、費用は天皇の生活費などに充てられる「内廷費」から支出すべきだという意見が出されました。

政府は有識者から意見を聴くなどして、大嘗祭の位置づけや予算措置などについて検討を進めた結果、「宗教上の儀式としての性格を有するとみられることは否定することができず、国事行為として行うことは困難だ」とする見解をまとめました。

そのうえで、「一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式であり、皇位の世襲制をとるわが国の憲法のもとにおいては、その儀式について国としても深い関心を持ち、その挙行を可能にする手だてを講ずることは当然と考えられる」として、費用は皇室の公的な予算にあたる「宮廷費」から支出することが妥当だとしました。

これに対し、反対する学者や弁護士などが集会を開いて抗議の声を上げ、各地の住民から国費を支出したことや知事などが参列したことが憲法違反だとする訴えが起こされましたが、いずれの裁判も訴えられた国などが勝訴しました。

そうした中、平成７年の大阪高等裁判所の判決では、訴えを退けたうえで、「国費の支出は、国家神道を助長するような行為として、憲法に違反するのではないかという疑いは一概には否定できない」と指摘しました。

来年の大嘗祭について、政府はことし２月の式典準備委員会で、前回の政府見解やこれまでの司法判断を踏まえて検討を行い、その後の閣議で前例を踏襲することを決めています。