の決定は違法」沖縄県
係争処理委員会に審査申し出

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐる政府と沖縄県の協議が平行線に終わったことを受け、沖縄県は29日、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ました。

普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐって、沖縄県の玉城知事は安倍総理大臣と28日会談し、移設反対が民意だとして計画の中止を求めましたが、安倍総理大臣は普天間基地の全面返還のためだと理解を求め双方の溝は埋まらず、政府と沖縄県の協議は平行線に終わりました。
政府は早ければ来月中旬にも土砂の投入を始めたい考えです。

こうした中、玉城知事は29日午前、県幹部を集めた会議を開き、県による埋め立て承認撤回の効力を国が一時的に停止した決定は違法だとして、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることを決め、関係書類を委員会に送りました。

委員会では申し出から90日以内に審査結果を通知することになっていますが、県は主張が認められない場合、裁判所に訴えを起こすことも検討していて、県と政府との対立はさらに深まる見通しです。