菅官房長官は午前の記者会見で、防衛予算について、ＧＤＰ＝国内総生産の１％程度で推移してきたのは事実だとする一方、今はＧＤＰの１％枠というものがあるわけではないという認識を示しました。

年度ごとの防衛費について、政府は昭和51年に、ＧＮＰ＝国民総生産の１％に相当する額を超えないようにすることを閣議決定しましたが、その10年後には、１％枠を適用しないことを閣議決定しています。

菅官房長官は午前の記者会見で、防衛予算について、「ＧＤＰの１％程度で推移してきたのは事実だが、現在は１％枠というものがあるわけではないと考えている」と述べました。

また、自民党が提言で、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構が目標としている、ＧＤＰの２％を日本も参考にすべきだとしていることについて、「防衛費の在り方は、必要な装備品という要因と、外的要因の双方を踏まえる必要があり、現在、ＮＡＴＯの基準に合わせるという方針を固めたことはない」と述べました。