外国人材の受け入れを拡大するための法案について、立憲民主党の枝野代表は「採決する環境にあるとは到底言えない」と述べ、与党側が目指す来週の衆議院通過は認められないという考えを強調しました。

立憲民主党の枝野代表は、神戸市で記者団の取材に応じ、外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、「失踪した技能実習生に関するデータを手書きで全部書き写し、分析したうえでなければ審議にならない。すべては、そこからだ」と述べました。

そのうえで、「法案を採決する環境にあるとは到底言えない」と述べ、与党側が目指す来週の衆議院通過は認められないという考えを強調しました。

また、来年の消費増税の景気対策として、安倍総理大臣がキャッシュレスで買い物した際の５％のポイント還元を検討する意向を表明したことについて、枝野氏は「カードで大金を払う生活しかしていないから、生活実感がわからないのではないか。５％の還元は全く合理性がない」と批判しました。