外国人材の受け入れを拡大する法案は21日から衆議院法務委員会で審議が始まりました。午後の質疑で野党側は、外国人を受け入れすぎて日本人の雇用などに影響が及ぶのではないかとただし、山下法務大臣は「人材が確保できた段階で受け入れはストップする」と述べ、影響が及ぶことはないという認識を示しました。

外国人材の受け入れを拡大するための法案は21日から衆議院法務委員会で審議が始まり、午後、野党側の質疑が行われました。

国民民主党は雇用の調整弁のように外国人を受け入れることは反対だとしたうえで、受け入れすぎて日本人の賃金や雇用に悪影響が及ぶのではないかとただしました。

これに対し山下法務大臣は「受け入れが34万人ほどという見込み数を上回ることはないと考えており、受け入れ人数は関係省庁としっかり見ていく。外国人材が確保できた段階で受け入れはストップしていく」と述べ、理解を求めました。

また法務省は、新たな在留資格「特定技能１号」による受け入れが見込まれる外国人のうち、技能実習生から移行する人が占める割合の見通しを示しました。

具体的には、来年度１年間では全体のおよそ60％、来年度から５年間ではおよそ45％で、12万人から15万人になるとみられるとしています。