国の事業にむだがないか検証する政府の「秋のレビュー」で、文部科学省が国立大学の研究や教育の評価に応じて配分する交付金が対象となり、出席した有識者からは「より客観的な評価が必要だ」などとして、配分方法を見直すよう求める意見が出されました。

政府の行政改革推進会議は、各府省庁の事業にむだがないか、有識者を交えて公開の場で検証する「秋のレビュー」を行っていて、３日目の15日は、環境省や文部科学省など７つの府省の13事業を検証しました。

このうち文部科学省が国立大学に配分している研究や教育内容などに対する評価に応じた交付金およそ400億円について金額や配分の判断基準が妥当かどうかについて意見が交わされました。

この中で有識者からは「交付金全体のおよそ１兆円のうち、評価に応じたものが400億円では少ないのではないか」とか「優秀な論文の本数など、より客観的な評価が必要だ」などと、配分方法を見直すよう求める意見が出されました。

また二酸化炭素の排出量削減に向けて専門家が地方の企業から送られてくる映像を見て遠隔で省エネ方法などを助言する環境省の事業について、有識者は「費用対効果が分からず効率的とは言えない」として、抜本的な見直しを求めました。

ことしの「秋のレビュー」は17日、山形県で開く会合が最終日で、期間中、９つの府省の合わせて37事業を検証します。