帯4年縛りなど「一定の
割り引き必要」KDDIなど

携帯電話料金の引き下げに向けた総務省の有識者会議が開かれ、通信料金が高止まりする一因と指摘されている、一定の契約期間を条件にスマートフォンなど端末の代金を割り引く仕組みについて、KDDIとソフトバンクからは、仕組みは必要という意見が出されました。

総務省の有識者会議は14日、携帯大手3社などからヒアリングを行いました。

この中で「4年縛り」など一定の契約期間を条件に端末の代金を割り引く仕組みについて、KDDIとソフトバンクは行き過ぎた割り引きには問題があるが、端末の流通を増やしたり、買い替えの需要に応えるためには、一定の割り引きは必要だと主張しました。

ソフトバンクは、高額な端末を購入した時などに代金を割り引く仕組みも一定程度は必要だという意見を述べました。

また「2年縛り」など一定の契約を条件に通信の基本料金を割り引く仕組みについて大手3社は、携帯会社の切り替えを難しくしているという指摘を受け、解約金がかからない契約の更新期間を延長したなどとして理解を求めました。

有識者会議では、引き続き大手3社から意見を聴いたうえで、来年2月にも中間報告案を取りまとめることにしています。

官房長官「スピード感をもって検討して対応」

菅官房長官は午前の記者会見で、「事業者間で競争がしっかり働く仕組みを構築するのが政府の役割だ。さまざまな取り引き慣行の是正など多岐にわたる課題について、スピード感をもって検討して対応していくことで、利用者にとってわかりやすく、納得できる料金やサービスを実現できるように取り組んでいる」と述べました。