アメリカ議会の中間選挙を受けて、自民党の派閥の会合では、日本への影響は不透明で予断を許さないといった意見や、トランプ大統領が貿易交渉で強硬な姿勢に出るのではないかといった指摘が相次ぎました。

このうち、岸田政務調査会長は「アメリカ議会がねじれの状態になったことで、トランプ大統領が先鋭化するという意見と、おとなしくなるという意見と両方あり、日本への影響はなかなか予想できない。より一層不透明で予断を許さない事態になると思うので、注視していきたい」と述べました。

「自動車では譲るがもっと武器買えと」

また、石破元幹事長は「これでトランプ大統領がひるむと思ったら大間違いだ。２年後の大統領選挙を見据えて、もっと強い姿勢に出てくるのではないか。『自動車では譲るが、もっと武器を買え』などと、いろいろな取り引きを仕掛けてくるだろう」と指摘しました。

「ＴＰＰのラインを守らなければ」

一方、石原元幹事長は「アメリカからの対日圧力である農業や自動車の分野は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定のラインをしっかり守っていかなければならない。国際情勢が極めて不安定な中、内政をしっかり運営していくことが大きな使命になる」と述べました。