旧優生保護法の下で強制的に不妊手術が行われていた問題で、超党派の議員連盟は、手術を受けた人たちを救済するための法案の骨子をまとめ、おわびをする主体を、主に立法機関を意味する「われわれ」としています。

平成８年まで施行された旧優生保護法の下で、本人の同意のないまま不妊手術が行われていた問題で、超党派の議員連盟は７日に開いた会合で、手術を受けた人たちを救済するための法案の骨子をまとめました。

それによりますと、旧優生保護法が議員立法で成立した経緯を踏まえ、前文に盛り込むおわびをする主体を、主に立法機関を意味する「われわれ」とし、「手術により心身に多大な苦痛を与えたことを率直に反省し、深くおわびする」としています。

また、救済の対象は手術を受けたおよそ２万5000人で、本人の申請をもとに、専門家による認定機関が、手術の記録のほか家族の証言や手術の痕に関する医師の診断書なども勘案して認定したうえで、一時金を支給します。

こうした救済策をめぐっては、与党の作業チームも同様の基本方針をまとめていて、双方は年内にも法案化に向けた協議を行い、来年の通常国会に、必要な法案を議員立法の形で提案することにしています。