憲法改正をめぐって自民党の下村憲法改正推進本部長は、ほかの政党からは安倍総理大臣が主導する形での憲法論議に抵抗感が強いとして、党が主体となって議論を呼びかけていく考えを示しました。

憲法改正をめぐって、自民党は今の国会で憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の改正案を提示したい考えです。

これについて自民党の下村憲法改正推進本部長は３日、記者団に、公明党や野党の議員と個別に意見交換していることを明らかにしました。

そのうえで「『憲法改正には賛成だが、安倍政権の下では議論したくない』という人が多い。いわゆる『安倍色』を払拭（ふっしょく）し、自民党全体でしっかり対応していくことが必要だ」と述べ、ほかの政党からは安倍総理大臣が主導する形での憲法論議に抵抗感が強いとして、党が主体となって議論を呼びかけていく考えを示しました。

また下村氏は、憲法改正の是非を問う国民投票をめぐって国民民主党がまとめた政党によるテレビ広告の原則禁止などを盛り込んだ国民投票法の改正案について、「何らかの形できちんと議論することは重要だ」と述べ、議論に応じる考えを示しました。

石破氏「安倍総裁が自分の考え説明を」

自民党の石破元幹事長は記者団に、「安倍色を払拭するのであれば、誰が自民党案について責任を持って語るのかということで、払拭もなにもできない。あまりテクニカルなことに走るべきではなく、安倍総理大臣がわが党の総裁なわけですから、総裁が党員の前できちんと自分の考え方はこうだと述べていただかないとどうやって議論が深まるのか」と述べ、まずは安倍総理大臣みずからが考えを説明すべきだと重ねて強調しました。