憲法改正の是非を問う国民投票をめぐって、国民民主党が政党によるテレビ広告の原則禁止などを盛り込んだ国民投票法の改正案をまとめたことについて、公明党の北側憲法調査会長は、国会の憲法審査会の幹事会で議論に応じる意向を示しました。

憲法改正の是非を問う国民投票をめぐって、国民民主党は、国民投票を公正に実施するため、政党によるテレビ広告を原則として禁止することなどを盛り込んだ国民投票法の改正案をまとめました。

これについて、公明党の北側憲法調査会長は記者会見で、「ＣＭ規制は１つの大事な論点なので、しっかり受け止めて真摯（しんし）に協議していかなければならない」と述べ、国会の憲法審査会の幹事会で議論に応じる意向を示しました。

一方で、北側氏は「当事者の民放連＝日本民間放送連盟の意見も聞かなければならず、合意が形成されるには少し時間がかかる。切り離して考えるべきではないか」と述べ、自民・公明両党などが提出し継続審議となっている、国民投票の利便性を高めるための改正案の成立を優先させるべきだという考えを示しました。