院本会議でも
代表質問始まる

国会では、参議院本会議でも代表質問が始まり、安倍総理大臣は、中央省庁による障害者雇用の水増し問題について、再発防止や法定雇用率の速やかな達成などに、政府一体となって取り組んでいく考えを示しました。

この中で、立憲民主党の吉川沙織氏は、中央省庁による障害者雇用の水増し問題について、「国の行政機関全般で水増し計上していた事実が発覚し、行政や統計などの信頼は地に落ちた。民間企業に率先して範を示すべき公務部門で法定雇用率にはるかに及ばない状況が常態化してきたことは、制度の根幹を揺るがす看過しがたい事態で、責任の所在と取り方について見解を聞きたい」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「今月23日に、公務部門における障害者雇用に関する基本方針を決定した。その際、私から、各大臣は今回の事態を深く反省し、真摯(しんし)に重く受け止め、基本方針に基づき再発防止にしっかりと取り組むよう強く指示した。再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成と、障害のある方が活躍できる場の拡大に向け、政府一体となって取り組んでいく」と述べました。

自民党の橋本参議院議員会長は、北海道で震度7の揺れを観測した地震に関連して、「わが国で初めてと言われるブラックアウトを教訓に、広範囲にわたる地域の住民の生活、病院での治療・診療、農林水産業、さらには、治安や国防への影響を最小限に抑えるための対応をどう考えるか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「生活に欠かせないインフラが災害時にしっかりと機能を維持できるよう、平時から万全の備えを行うことが重要だ。現在、電力や交通インフラはもとより、災害時に拠点となる病院や警察、自衛隊の施設、さらには、酪農施設などの総点検を実施しているところで、11月末を目途に取りまとめることにしている。必要な予算を確保したうえで、強じんで誰もが安心して暮らせるふるさとを作り上げていく」と述べました。

また、安倍総理大臣は、外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案について、「安倍内閣では、いわゆる移民政策を取ることは考えていない。制度の運用にあたっては、国内人材の確保や生産性の向上の取り組みを行ってもなお、外国人材の受け入れが必要と認められる業種に限るとともに、受け入れ、共生のための総合的な対応策の検討を進め、在留のための環境整備について関連施策を積極的に推進する」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、消費税率10%への引き上げに関連して、「前回の3%引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員することが必要と考えているが、むだな歳出などを行うつもりは全くない。消費税率引き上げによる経済的影響を平準化するとともに、引き続き経済再生を図りながら、2025年度の国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を確かなものとしていく」と述べました。