民政策と異なる根拠を
明確に」自民部会で慎重論

外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案をめぐって、自民党法務部会は26日も議論を行いましたが、慎重論や懸念が相次いだため、意見集約は来週に持ち越されました。

自民党の法務部会は、外国人材の受け入れ拡大に向けて、新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案について今週はじめから連日議論を行っています。

しかし、26日も出席した議員からは、「人手不足は深刻だ」として賛成する意見の一方、「移民政策とは異なる根拠を明確に示す必要がある」、「受け入れの拡大で、日本人の賃金上昇などに水をさすのではないか」など慎重な意見や懸念が相次ぎました。このため、部会としての意見集約は来週に持ち越されました。

一方、長谷川部会長は、改正案の了承には一定の条件が必要だとして、政府への要求を決議としてまとめたいと提案しましたが、内容の充実を求める声が出され、来週改めて検討することになりました。