国会は会期末まで残り10日を切り、政府が最重要法案と位置づける防衛費増額に向けた財源確保法案などをめぐり、内閣不信任決議案の提出もにらんで与野党の攻防がさらに激しくなる見通しです。

ことし1月に召集された通常国会は、来週21日に会期末を迎えます。

12日は、午前中、衆議院決算行政監視委員会で、午後には参議院決算委員会でそれぞれ岸田総理大臣が出席して質疑が行われます。この中では、少子化対策の強化に向けた財源の確保策のほか、マイナンバーをめぐる一連のトラブルなどについて、論戦が交わされる見通しです。

一方、政府が最重要法案と位置づける防衛費増額に向けた財源を確保するための法案について、与党側は十分な審議を行ったとして、13日の委員会採決を提案していて週内の成立を目指す方針です。

これに対し、野党側は増税が前提の法案だとして一致して反対していて、審議は尽くされておらず採決には応じられないとしています。

そして、立憲民主党が、国会の状況を見極めて岸田内閣に対する不信任決議案を提出するかどうか判断するとしているのに対し、自民党は、不信任決議案が提出されれば、岸田総理大臣が衆議院を解散する大義になると、けん制しています。

会期末まで残り10日を切り、与野党の攻防はさらに激しくなる見通しです。