今の国会の会期末まで残り10日となる中、NHKの「日曜討論」で、与野党の幹部が、終盤国会への対応や衆議院の解散・総選挙をめぐって論戦を行いました。

自民 井上幹事長代理

「今の国会の会期内に、防衛費増額に向けた財源確保法案などすべての政府提出法案と重要な議員立法の成立を目指す。衆議院の解散は総理大臣の専権事項だが、内閣不信任決議案を野党が突きつけるのであれば、国民に信を問う大義にはなり得る。いつ衆議院の解散があっても、常在戦場で勝利できるように、事前の準備を怠りなくやっていく」と述べました。

公明 石井幹事長

「内閣不信任決議案への対応は、国民に信を問うような課題がある場合は衆議院の解散につながる可能性があるが、そうでない場合は粛々と否決する。自民党との選挙協力は、東京では解消となったが、その他の46道府県ではしっかり維持していく」と述べました。

立民 岡田幹事長

「内閣不信任決議案への対応は最終的に泉代表が決める。年末までに少子化対策の財源などいろいろな議論をしなければならず、いま解散するとしたら明らかに『増税隠し解散』だ。解散にはきちんとした大義がいる。野党間でなるべく選挙協力すべきだとは思うが、考え方が違えば協力することにならない」と述べました。

維新 藤田幹事長

「立憲民主党が内閣不信任決議案を出してものらない。不信任決議案を出し、それに対して解散することが大義でいいのではないか。われわれはどの政党とも選挙区協力は行わず、原理原則すべての選挙区に候補者を擁立して選択肢を示す方針だ」と述べました。

共産 小池書記局長

「岸田政権は全く信任に値せず、内閣不信任決議案が提出されれば当然賛成する。選挙協力は大軍拡や憲法についての政策合意が必要で、市民と野党の共闘を再構築する努力は続けていきたい」と述べました。

国民 伊藤副幹事長

「否決を前提に国会の会期末の行事のように出す内閣不信任決議案には同調しない。政策が違うのに、すぐに壊れる大きな塊をつくってもしかたがないので各党、切磋琢磨していく」と述べました。

れいわ 高井幹事長

「30年間経済が成長せず賃金も上がらない国は先進国では日本だけで、責任は政権を担ってきた自民党にある。1日も早く解散・総選挙で政権交代すべきだ」と述べました。