G7広島サミットが閉幕し、国会は会期末まで1か月を切りました。与党側が、残る重要法案の会期内成立に全力をあげる方針なのに対し、野党側は、防衛費増額に伴う増税方針などについて追及を強める構えで、衆議院解散の臆測も飛び交う中、与野党の攻防が激しくなることも予想されます。

国会は来月21日の会期末まで1か月を切りました。

G7広島サミットが閉幕したことを受けて、衆議院では24日、参議院では26日に岸田総理大臣も出席して予算委員会の集中審議が行われます。

終盤国会で、与党側は、23日の衆議院通過を目指す防衛費増額の財源確保に向けた法案や、外国人収容のあり方を見直す出入国管理法の改正案など、残る重要法案の会期内の成立に全力をあげることにしています。

これに対し、野党側は、防衛費増額に伴う増税方針や、少子化対策の強化のための財源確保策などについて、政府への追及を強める構えです。

また、LGBTの人たちへの理解増進に向けた議員立法をめぐり、与党側が、超党派の議員連盟がまとめていた法案を、差別に関する文言を修正して提出したことに立憲民主党などが反発しています。

一方、与野党双方の間では、一連の外交成果を背景に岸田総理大臣が衆議院の早期解散に踏み切るのではないかという臆測も飛び交っていて、野党側が内閣不信任決議案を提出するかどうかも含め、与野党の攻防が激しくなることも予想されます。