岸田首相 衆院解散・総選挙「考えていない」

衆議院の解散・総選挙について、岸田総理大臣は29日の国会審議で「考えていない」と述べ、防衛力の強化や子ども・子育て政策などの課題に優先的に取り組む考えを強調しました。

岸田総理大臣は、29日午前開かれた衆議院内閣委員会の質疑で、現時点で衆議院の解散・総選挙に踏み切る考えがあるか問われたのに対し、「今、衆議院の解散は考えていない」と述べました。

そのうえで、「防衛力の強化やエネルギー政策の転換、子ども・子育て政策など、先送りできない課題にしっかりと向き合い、説明責任を果たしていくことに尽きる。衆議院の解散権は総理大臣の専権事項だが、まずは、こうした政策に取り組むことが第一だと考えている」と述べ、政策課題に優先的に取り組む考えを強調しました。

立民 安住国対委員長 「いきなり解散は党利党略ではないか」

立憲民主党の安住国会対策委員長は党の会合で、「1年5か月の任期で、いきなり解散するのは、よほどの党利党略ではないか。大義がない解散は今までほとんどない。野党の態勢が整わないうちに自分たちの都合で解散しようというよこしまな考えが自民党内にあって、それがふつふつとニュースで出てきている可能性はある」と述べました。