国人材受け入れ拡大へ
新在留資格など改正案

外国人材の受け入れの拡大に向けて、政府は、2つの新たな在留資格を設ける出入国管理法などの改正案の骨子をまとめました。現在は大学教授など「高度な人材」に限られている就労目的の在留資格を、単純労働者を含めた人材にも広げるもので、政策の転換とも言えそうです。

人手不足を補おうと、政府は、来年4月から外国人材の受け入れ拡大を目指していて、12日の関係閣僚会議で、「特定技能」の「1号」と「2号」の新たな在留資格を設ける、出入国管理法などの改正案の骨子が示されました。

「特定技能1号」は、特定の分野で、「相当程度の知識または経験」を持つと認められた外国人に与えられ、在留期間は最長で5年となっています。また、「特定技能2号」は、「1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられます。

在留期間は更新でき、上限は設けられないため、条件を満たせば長期の滞在や家族の同伴が可能となります。

就労目的の在留資格は、現在、大学教授など「高度な人材」に限られていますが、今回の内容は、単純労働者を含めた人材にも広げるもので、政策の転換とも言えそうです。

政府は、こうした改正案を今月下旬に召集される臨時国会に提出する方針です。

菅官房長官は、「全国の中小事業者では人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みを作ることが急務だ」と述べました。

そのうえで、「外国人を受け入れる環境整備が必要で、外国人が働いてみたい住んでみたいと思える国を目指して、総合的な対応策の検討を進めてもらいたい」と指示しました。

新在留資格得るためには

「特定技能」の「1号」と「2号」は、いずれも、日本語と技能の試験に合格すれば取得できます。

「特定技能1号」は日本語の試験で、日常会話程度が話せると認められることが必要です。また、受け入れる分野ごとの技能試験にも合格することが求められます。ただし、3年間の技能実習を受けた場合は、いずれの試験も受ける必要がなくなります。「特定技能2号」は、「1号」と同じ程度の日本語の試験と、「1号」よりも難しい技能試験に合格する必要があるということです。

拡大は人手不足の業種に限定

外国人材の受け入れ拡大について、政府は、あくまで、人手不足が深刻な業種に限定する方針です。これまでに、各省庁が業界団体などからヒアリングを行い、農業、漁業、介護、建設、ビルの清掃など14の分野が検討されています。

政府は、年内をめどに、受け入れを拡大する分野を決めたいとしています。一方で、政府は、人手不足が解消したと判断されれば、その分野での受け入れを停止したり、中止したりするとしています。

受け入れ企業に日本語教育義務づけ

外国人材を受け入れる企業には、日本語教育を含めた生活支援や、日本人と同等以上の賃金の水準を確保するよう実質、義務づけるとしています。また、不法滞在を防ぐ対策の一環として、難民認定制度の悪用などが目立つ場合は、その国から新たな労働者を受け入れない方針です。

出入国在留管理庁設置へ

外国人材の受け入れ拡大に合わせて、政府は、外国人の出入国などの管理を厳格化するため、今の法務省入国管理局に代わる「出入国在留管理庁」を設置する方針です。

野党 外国人労働者増加の課題整理

野党側は、外国人労働者が増えた場合の課題などの整理を進めています。

立憲民主党は、日本語教育も含めて、生活に必要なサポートや、外国人が暮らす自治体に対する国の支援の在り方などを議論していて、近く党の考え方をまとめる方針です。

枝野代表は、「具体的な制度設計が問われるので、臨時国会だけで結論を出せるのか。慎重に議論する必要がある」と述べています。

また、国民民主党も、外国人労働者の権利を保護するため、日本人と同等の賃金を確保する対策などの検討を始めました。

労働問題に詳しい弁護士「覚悟持って取り組むべき」

今回、政府がまとめた改正案の骨子について、外国人の労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は、「外国人労働者を、きちんとした制度を作って正面から受け入れるという第一歩を踏み出せたのはよかった。新たな在留資格で長期の滞在が認められることで外国人労働者にとっても選択の余地が広がるうえ、働き続けてほしいと考える企業にとってもよいことだ」と評価していました。

その一方で、「今回の改正案の骨子では、企業に代わって外国人労働者の生活や言葉の支援を行う『登録支援機関』が設けられることになっているが、これまで技能実習生に対して人権侵害をしてきたような悪質なブローカーが入ってくると、大変なことになる。外国人労働者が国を出る時にブローカーに対して不当に高いお金を払わなければならなくなるような事態も避けなければならず、本気で規制をしていかないとよい制度にはならない」と指摘していました。

また、「文化や言葉の違いがあるなかで外国人労働者やその家族の教育、社会保障の問題なども含めて受け入れを進めていかなければならないが、簡単ではないことだ。『日本の企業や社会を一緒に支えていってもらう仲間を作る』という考え方で覚悟を持って取り組むべきで、国が対策を取るとともに、企業にも負担してもらわなければならない」と話していました。