自民党の菅前総理大臣は、出産にかかる費用について、妊婦健診も含めて公的保険を適用したうえで、実質無償化するべきだという考えを20日示しました。

出産費用が年々増え続けていることを受けて、政府は、4月から、出産育児一時金の支給額を50万円に引き上げることにしています。

これに関して、自民党の菅前総理大臣は20日、訪問先の那覇市で記者団に対し「支援策を充実させても、その分、出産費用が高くなるという指摘もある。出産費用そのものを保険適用し、個人負担分を支援していくほうが現実的だ」と述べ、妊婦健診も含めて公的保険を適用したうえで、実質無償化すべきだという考えを示しました。

一方、岸田総理大臣が先週、少子化対策について記者会見したことをめぐっては「全体の厳しさを国民に訴えたものだと思う。今後、具体的に必要な対策を一つ一つまとめていくことが大事だ」と述べました。