LGBTなど性的マイノリティーの人たちの権利を確立するため、立憲民主党などは、同性どうしの結婚を法制化する民法の改正案を国会に提出しました。

同性婚への差別的な発言で総理大臣秘書官が更迭されたことを受けて、LGBTなど性的マイノリティーの人たちへの理解の増進や権利の確立を求める声が当事者などから上がっています。

立憲民主党と社民党は、個人の性的指向や性自認を尊重し婚姻の平等を実現しようと、同性どうしの結婚を法制化する民法の改正案を6日、衆議院に提出しました。

改正案では、婚姻の届け出を定めた民法739条を「婚姻は、異性または同性の当事者が、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる」と改め、同性どうしの結婚を可能とするなどとしています。

同様の改正案は、4年前、当時の立憲民主党と共産党、社民党の野党3党で提出されましたが、衆議院の解散で廃案となっていました。

立憲民主党の大河原雅子衆議院議員は記者団に対し「性については、世界中が個人の人権で、誰にも侵されてはならない権利であることを普遍的な価値として共有している。G7広島サミットを、日本がこの価値を共有していることを国際社会に発信する場にするため、岸田総理大臣がリーダーシップをとるべきだ」と述べました。