2022年の臨時国会の会期中、多くの役所で、委員会での質疑当日まで答弁の作成に追われ、当日早朝までかかった役所もあったことが分かりました。

国会の委員会質疑にあたって、各役所は与野党から事前に質問通告を受けて答弁を作成して臨んでいますが、通告が遅くなることで、担当者の長時間労働につながるといった指摘があります。

これに関連して、日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は、去年の臨時国会で質問が出そろった時間が遅かったケースを質問主意書でただしました。

政府が決定した答弁書によりますと、最も遅かったのは外務省で、質疑当日の午前1時1分、次いで消費者庁の前日の午後11時45分、法務省の前日の午後10時25分だったということです。

また、多くの役所で質疑当日まで答弁の作成に追われていて、作成を終えた時間は外務省で当日の午前5時、デジタル庁では当日の午前4時40分などとなったということです。

政府は答弁書で「国会の理解を得ながら関係業務の効率化に取り組んでいきたい」としています。