防衛費増額は賛否割れる 防衛増税に“反対”64% NHK世論調査

NHKは、2月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2483人で、50%にあたる1229人から回答を得ました。

新年度・2023年度から5年間の防衛費の総額を今の1.6倍にあたる、およそ43兆円とする政府の方針について賛否を聞いたところ、「賛成」が40%、「反対」が40%でした。

また、増額する防衛費の財源の一部を確保するため、増税を実施する政府の方針については、「賛成」が23%、「反対」が64%でした。

少子化対策をめぐり、岸田総理大臣は子ども予算を将来的に倍増する方針です。この賛否を尋ねたところ、「賛成」が69%、「反対」が17%でした。

また、子ども予算を増額するため、国民の負担が増えることについては、「負担が増えるのはやむをえない」が55%、「負担を増やすべきではない」が35%でした。

さらに児童手当の所得制限を撤廃することに賛成か、反対か尋ねたところ、「賛成」が34%、「反対」が48%でした。

男性どうし、女性どうしの結婚を法律で認めるかどうかについては、「賛成」が54%、「反対」が29%でした。