秋本外務政務官 “虚偽答弁報道” 法的に問題ない献金と釈明

秋本外務政務官は、推進してきた再生エネルギーの関連企業の関係者からの献金は受け取っていないとした国会答弁が、虚偽ではないかと報道されたことについて、9日の衆議院予算委員会で、関係者からの献金だったという認識はなかったとしたうえで、法的には問題ないものだと釈明しました。

秋本外務政務官は、先週の衆議院予算委員会で、自身が推進してきた再生エネルギーの関連企業の関係者から献金を受け取ったことがあるか問われたのに対し、「答えはノーだ」と否定しました。

これについて「文春オンライン」は8日、この企業の創業メンバーで、特別顧問を務めていた人物が代表取締役となっている会社から献金を受け取っていたことが明らかになったとして、答弁は虚偽の疑いがあると報じました。

そして、9日の衆議院予算委員会で、秋本政務官は2020年までの3年間に、指摘された会社から180万円の献金があったことを認めました。

そのうえで「再エネ関連企業に問い合わせ、指摘されている人物や会社も含め、関係性がないとの回答を得て、先日の答弁をした。報道があるまで、指摘された人物が特別顧問や大株主だという事実は承知していなかった」と述べました。

一方で、「献金を受けた際に、政治資金規正法に基づき違反をしていないという誓約書の提出を求めており、法的には何ら問題ないものだと認識している」と述べました。