防衛費増額の撤回求め 学者など約7万人分の署名 各政党に提出

防衛費の増額によって労働者の賃上げや、ひとり親家庭の対策などに影響が出るおそれがあるとして、学者などで作る団体が8日、方針の撤回を求める、およそ7万人分の署名を各政党に提出しました。

署名は、学者や弁護士、ジャーナリストなどで作る団体が1月以降、インターネットで募り、およそ7万4900人分集まったとしています。

今後5年間で43兆円とした防衛費増額に伴う政府の増税方針について、少子化や労働者の賃上げ、ひとり親家庭の対策などに影響が出るおそれがあるとして撤回を求めていて、8日に各政党に名簿を提出しました。

東京 永田町の議員会館で記者会見を開いた団体のメンバーで、東京大学の上野千鶴子名誉教授は「人間の安全保障なくして国家の安全保障はないと強く訴えたい」と話していました。

また、漫画家の東村アキコさんは「十分な議論もされないままに、いつの間にか税金でミサイルを買うことが決まっている。今が大きなターニングポイントであり、せめて議論だけでも広がってほしい」と述べました。

防衛費増額に伴う増税方針について、岸田総理大臣は、国会審議を通じて丁寧に説明していく考えを示しています。