自民・公明両と国民民主党は、少子化対策や賃上げをめぐって、実務者協議を行う方向で最終調整しています。自民党としては、去年に続いて、国民民主党から新年度予算案への賛成を得たいねらいもあるものと見られます。

自民・公明両党は、国民民主党の玉木代表が7日、岸田総理大臣に対し、子育て支援の充実や賃上げの実現に向けた提言を行ったことを受けて、2月9日、3党の幹事長が会談して、今後の対応を協議することにしています。

関係者によりますと、この中では、3党で、少子化対策や賃上げについて、実務者協議を行うことを確認する方向で最終調整しているということです。

国民民主党は去年、野党として政府の新年度当初予算案に賛成する異例の対応をとり、これを受けて、自民・公明両党は、国民民主党が主張していた原油価格の高騰対策などを検討するため、3党の実務者レベルの協議に応じました。

自民党としては、ことしも3党の政策協議の場を設けることで、去年に続いて、国民民主党から新年度予算案への賛成を得たいねらいもあるものとみられます。

子育て中の国会議員「障害のある子ども 不妊治療への支援を」

少子化対策の強化をめぐり、自民党の茂木幹事長は、子育て中の国会議員と会談し、みずからの体験に加え、地元の人たちの声も聞き取って、党の議論に反映してほしいと呼びかけました。

少子化対策の強化に向けた議論が本格化する中、自民党の茂木幹事長は、子育て中の議員8人と会談し、出産や保育、教育などに関する課題を聞き取りました。

議員らは、男性が育児参加するための環境整備のほか、障害のある子どもや双子がいる多子世帯などへのさらなる経済的支援、それに不妊治療への支援などが必要だと訴えました。

これに対し、茂木氏は「子育て真っ盛りの方や、出産を迎える方、結婚しようか迷っている方など、地元の方や知人の声を改めて聞いてもらい、党の議論に反映してもらえればありがたい」と呼びかけました。

一方、茂木氏は、政府が来年4月からの導入を目指す、将来の収入に応じて柔軟に奨学金などを返還できる「出世払い」の仕組みについて、「大学院生への導入だけでは効果は低い。また、本格的な返還が始まる年収の基準が300万円では『出世払い』ではなく『就職払い』だ」などと指摘しました。