少子化対策をめぐる国会論戦が続く中、野党の国会対策委員長が会談し、児童手当の所得制限を撤廃するよう政府に求めていく方針で一致しました。

立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組などの国会対策委員長は、2月2日午後国会内で会談し、今後の国会対応をめぐって意見を交わしました。

この中では、児童手当に設けられている所得制限について、与野党から撤廃を求める意見が相次いでいることを踏まえ、政府に撤廃を求めていく方針で一致しました。

また、政府が提出を予定している防衛費増額の財源を確保するために「防衛力強化資金」を創設する法案について、十分な審議が必要だとして、本会議や委員会で岸田総理大臣に対する質疑を求めていく方針も確認しました。

会談のあと、立憲民主党の安住国会対策委員長は「児童手当の所得制限の撤廃は議論がかったつになっている。自民党や公明党の考えも聞かせてもらうが、ここまできたら政府には撤廃を決断してもらいたいし、実現を迫っていきたい」と述べました。