岸田総理大臣は衆議院予算委員会で、旧統一教会と自民党の地方議員との関係を調査するよう野党側から求められたのに対し、4月の統一地方選挙までに具体的な対応を検討する考えを示しました。

この中で、立憲民主党の西村代表代行は、旧統一教会と地方議員との関係をめぐり「自治体の議員で旧統一教会との関わりがどのくらいあったのか、われわれは調査を行った。自民党でもしっかりと調査を行うべきではないか」とただしました。

これに対し、岸田総理大臣は「大事なことは、未来に向かって関係を断つことであり、全国の都道府県連などに通知し、徹底を図っているところだ。どういった形で課題を明らかにし、国民の信頼を取り戻すのか、統一地方選挙を前に具体化するべく努力している」と述べました。

“旧統一教会新法” 罰則規程など4月施行目指す 河野消費者相

旧統一教会をめぐる問題を受けて、今月5日に施行された被害者救済を図るための法律について、河野消費者担当大臣は、未施行だった行政措置や罰則、禁止行為に関わる一部の規程について、ことし4月1日の施行を目指すよう消費者庁に指示したと31日の閣議後の会見で明らかにしました。

そのうえで「行政措置を行うにあたって寄付が果たす役割の重要性や、信教の自由などに十分配慮しながら、行政措置の要件への該当性を適切に判断しなければならない」と述べ、新法に基づいて行政措置を行う際に有識者に意見を求める「執行アドバイザー制度」の創設を指示したことも明らかにしました。