新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したあとの医療費や医療提供体制について、厚生労働省は3月上旬をめどに具体的な方針を示し、段階的な見直しを進めていくことにしています。

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行した場合の課題について専門家による感染症部会などで議論を行っています。

これまで患者などへの対応や医療提供体制などが論点として整理されていて、医療現場や自治体の準備が円滑にできるよう、厚生労働省が具体的な方針を作成して、3月上旬をめどに示されることになりました。

このうち、患者などへの対応では、現在、入院や外来などの医療費は公費で負担されていますが、一部が自己負担になると受診控えも懸念されているため、急激な負担の増加にならないよう段階的に見直していく方針です。

また、医療提供体制についても、一般の医療機関で患者の受け入れができるようになるため、幅広い医療機関で受診できる体制を目指し、必要な感染対策をとりながら段階的な移行を目指すとしています。

厚生労働省は2月以降、個別の課題や措置の見直しについて本格的な議論を進めていくことにします。

5月8日に「5類」移行 正式決定へ

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は、5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針で、27日の新型コロナ対策本部で正式に決めることにしています。

岸田総理大臣は、26日、新型コロナの感染症法上の位置づけを今の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する時期について、加藤厚生労働大臣らと詰めの協議を行いました。

その結果、自治体や医療機関などの準備期間を十分に確保することや、人の移動が多くなる大型連休中の感染防止対策に万全を期すことなどを踏まえ、連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固め、27日の新型コロナ対策本部で正式に決定することにしています。

移行したあとの医療費の扱いについて、政府は、自己負担が生じれば受診を控える人が増えることも懸念されるとして、当面は公費負担を継続し、段階的に縮小していく方針です。

また、マスクについて、現在は、屋外は原則不要、屋内は一部を除いて着用が推奨されていますが、今後は個人の判断に任せる方向で、緩和の開始時期を調整しています。

一方、政府は、大声を伴うイベントに参加する人数について、現在は会場の収容定員の50％としている上限を撤廃し、感染対策を行えば定員の100％まで入場を可能にする方針を固め、対策本部での決定を経て直ちに運用を始めることにしています。