旧統一教会で行われてきた信者どうしの養子縁組をめぐり、厚生労働省は、教団に対し、法令を順守して養子縁組のあっせん事業にあたるような行為をしないことの徹底を求める2回目の行政指導を行いました。

旧統一教会では子どもが複数いる信者から子どもがいない信者への養子縁組が推奨され、専門家からは無許可でのあっせん事業を禁じた「養子縁組あっせん法」などに触れる可能性があるという指摘が出ています。

厚生労働省は実態を調査するため、これまで2回にわたって質問書を送付して回答を得たほか、去年12月、教団に対して法律の順守を求める行政指導を行っています。

その後も養子縁組の対象となった当事者の話や、教団が発行しているハンドブックの内容などを精査したところ、改めて行政指導が必要だと判断し厚生労働省は、関係法令を順守し養子縁組のあっせん事業にあたるような行為をしないことの徹底や、信者などに向けた出版物に適切な記載を求める文書を教団に送付しました。

この問題で厚生労働省が旧統一教会に行政指導を行うのは先月に続いて2回目です。

加藤大臣は23日、記者会見で「過去に行われた養子縁組に係る事実関係については、厚生労働省が収集した情報を捜査当局に提供するとともに、関係機関とも連携して引き続き調査を進めている」と述べました。