国会での新型コロナ対策をめぐり、衆議院では、来週召集される通常国会から、本会議場で登壇する議員らはマスクの着用を不要とすることで、与野党が合意しました。

衆議院では、新型コロナの感染を防ぐため、3年前の2020年4月から本会議場や委員室でマスクを着用することを申し合わせていますが、野党側からは、本会議場は演壇と議員の席が離れていて感染リスクが低いなどとして、見直しを求める意見が出ていました。

19日は衆議院議院運営委員会の与野党の理事らが、本会議場の演壇の前にアクリル板が設置されている状況などを確認し、来週23日に召集される通常国会から、本会議場で登壇して演説や質問などを行う議員らはマスクの着用を不要とすることで合意しました。

一方で、登壇者以外の議員らには引き続きマスクの着用を求めるとともに、委員会審議での対応は引き続き検討することになりました。

自民党の山口議院運営委員長は記者団に対し「現在の感染状況は予断を許さないが、『ウィズコロナ』の段階に入り、政府内で感染症法の位置づけを見直すかどうかの議論もある。議会が率先してマスクの不要について対応することに意義がある」と述べました。