通常国会を前に17日、野党の国会対策委員長が会談し、政府の「防衛増税」の方針は容認できないとして、十分な議論を求めるとともに、安易な増税に反対することで一致しました。

立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組などの国会対策委員長は、17日夕方、国会内で会談し、来週23日に召集される通常国会への対応をめぐって意見を交わしました。

この中では、防衛費の増額に伴う政府の増税方針について、国会の審議を経ずに決定され容認できないとして、十分な議論を求めるとともに、政府の安易な増税に反対することで一致しました。

また、旧統一教会との関係が指摘されている細田衆議院議長について、説明責任を果たしていないとして、国会召集前に説明するよう、衆議院の議院運営委員会を通じて申し入れることを確認しました。

会談のあと立憲民主党の安住国会対策委員長は「政府の政策決定のプロセスには大きな問題があり、野党共通の認識として対決路線を組んでいく。個々の党の考え方は違うが、一致点を見いだしていく」と述べました。

「防衛増税」めぐり通常国会冒頭から激しい論戦へ

来週召集される通常国会で、野党は、防衛費増額に伴う政府の増税方針を連携して追及する構えなのに対し、政府・与党は、防衛力の強化に向け安定的な財源を確保する必要性を丁寧に説明し国民の理解を得たい考えで、冒頭から激しい論戦が交わされる見通しです。

立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組など、野党の国会対策委員長が17日会談し、防衛費増額に伴う政府の増税方針は国会の審議を経ずに決定されたもので容認できないとして、十分な議論を求めるとともに、安易な増税に反対することで一致しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長が「野党共通の認識として対決路線を組んでいく」と述べるなど、野党は、通常国会で連携して追及する構えです。

これに対し、政府・与党は、防衛力の強化に向け安定的な財源を確保する必要性を丁寧に説明し、国民の理解を得たい考えで、岸田総理大臣は「政府・与党で作り上げた政策を野党とも正面から議論し実行に移していく」と強調しました。

ただ、自民党内にも、増税の方針に反対し、税以外の財源の確保策をさらに検討すべきだという声もあります。

通常国会は来週23日の召集日に岸田総理大臣による施政方針演説などが行われたあと、25日から3日間、各党の代表質問が予定されていて、冒頭から「防衛増税」をめぐって激しい論戦が交わされる見通しです。