通常国会を前に、立憲民主党と日本維新の会の国会対策委員長が会談し、政府の「防衛増税」の方針は問題があり、財源を捻出するための行財政改革を徹底する必要があるとして、政府の対応を追及していく方針で一致しました。

先の臨時国会対応で連携した立憲民主党と日本維新の会は、12日、国会対策委員長が会談し、今月23日に召集される見通しの通常国会での対応について意見を交わしました。

そして、増額する防衛費の財源を確保するための増税という政府の方針には問題があるとして、財源を捻出するために行財政改革を徹底的に行う必要があるとして、両党で作業チームをつくって検討するなど、追及していく方針で一致しました。

また、国民民主党にも連携に加わるよう提案していく方針を確認しました。

会談のあと、立憲民主党の安住国会対策委員長は「野党第一党と第二党がしっかり連携して通常国会に臨むことが、緊張感を与えて日本の政治を変える。『合同国対』で与党に対じしていく」と述べました。

日本維新の会の遠藤国会対策委員長は「防衛増税ありきの議論では国民の理解を得られない。より建設的でためになる国会にバージョンアップしていきたい」と述べました。