日米安保条約 宇宙空間での攻撃にも適用で調整へ

宇宙領域の安全保障が課題となる中、日米両政府は、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約を、宇宙空間での攻撃にも適用する方向で調整していて、日本時間の12日に開かれる閣僚協議で確認する見通しです。

宇宙領域での安全保障をめぐっては、中国やロシアなどが宇宙空間での軍事的な優位性を確保しようと開発を加速させていることを踏まえ、どのように防衛体制を確立するかが課題となっています。

こうした中、日米両政府は、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条について、新たに宇宙空間での攻撃も、適用の対象とする方向で調整を進めています。

宇宙領域には、国境の概念がないものの、人工衛星は国の施政下にあると位置づけることを検討していて、日本が運用する人工衛星への攻撃を抑止するねらいがあります。

日米両政府は、日本時間の12日、アメリカ・ワシントンで外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」を開催する予定で、こうした内容を確認する見通しです。

日米両政府は2019年の2プラス2で、陸海空に加え、日本が深刻な被害を受けたサイバー攻撃に対しても安保条約を適用することを確認していて、それに続く対象の拡大となる見込みです。