西村経産相が米エネルギー長官と会談 日米連携で一致

アメリカを訪れている西村経済産業大臣は、グランホルムエネルギー長官と会談し、エネルギー安全保障の強化や脱炭素化の推進に向けて、次世代原子炉の開発や建設で連携していくことで一致しました。

西村経済産業大臣は9日、ワシントンでグランホルムエネルギー長官と会談し、エネルギー分野の協力に関する文書を共同で発表しました。

それによりますと、日米両政府は従来よりも小さく建設コストが低いとされる小型モジュール炉など次世代原子炉の開発や建設で連携していくとともに、第三国への輸出などにも共同で取り組んでいくとしています。

また既存の原発を最大限に活用するとともに、ウラン燃料や原子力関連の部品のサプライチェーン=供給網を構築するための取り組みを進めるとしています。

日本は先月、廃炉となる原発の建て替えを念頭に、次世代原子炉の開発と建設を進めるなどの新たな方針を打ち出していますが、会談ではアメリカ側からこうした政策を評価する発言があったということです。

会談のあと西村大臣は「今後は次世代原子炉の開発や建設、既存の原子炉の最大限の利用、強じんなサプライチェーンの構築などについて両国が協力する機会を開拓していきたい」と述べました。