防衛増税で自民 麻生副総裁 “政権の姿勢 国民の評価得た”

中国が台湾への軍事的圧力を強める中、自民党の麻生副総裁は、9日、福岡県直方市で講演し、台湾有事の際には沖縄県の与那国島など、日本の領土にも戦火が及ぶおそれがあると指摘したうえで、防衛力の抜本的な強化の必要性を強調しました。

この中で、自民党の麻生副総裁は「中国は台湾を支配する意欲を全く隠しておらず、台湾に侵攻するかもしれない。台湾有事の際には、沖縄県の与那国島など台湾に近い日本の領土に戦火が及ぶのは当然だ」と指摘しました。

そのうえで、防衛力の抜本的な強化について「もっと反対の反応が出てくると覚悟していたが、多くの国民の理解を得て、増税がありうることも含め、政権の姿勢を評価してもらっている。ロシアによるウクライナ侵攻で『自分の国は自分で守らなければならない』という現実を多くの人たちに自覚していただきつつある」と述べ、必要性を強調しました。