少子化対策の強化に向けて、岸田総理大臣は小倉担当大臣に対し、児童手当を中心とした経済的支援の拡充など、具体策のたたき台を3月末をめどにまとめるよう指示しました。

岸田総理大臣は6日午前、総理大臣官邸で、小倉少子化担当大臣と会談しました。

この中で、岸田総理大臣は、小倉大臣に対し、少子化対策の強化に向けて、厚生労働省や内閣府など関係府省による新たな会議を設置して検討を進め、3月末をめどに具体策のたたき台をまとめるよう指示しました。

これを受けて小倉大臣は、近く会議の初会合を開き、児童手当を中心とした経済的支援の拡充や、幼児教育や保育サービスなどの充実、それに育児休業制度の強化などの議論を始める方針です。

政府は、会議がまとめるたたき台をもとに「こども家庭庁」が発足する4月以降、さらに詰めの検討を続けることにしています。

少子化対策をめぐっては、岸田総理大臣が6月の「骨太の方針」の策定までに、子ども予算の倍増に向けた大枠を明らかにする方針を示していて、政府内では、対策強化のための財源の確保についても議論が進められる見通しです。

小倉大臣は、会談のあと記者団に対し「スピード感を持ちながら、多くの方から納得と共感をいただけるたたき台をまとめたい」と述べました。

小倉少子化相「幅広く財源を議論する土台に」

小倉少子化担当大臣は記者会見で「社会全体での費用負担のあり方を考えるには、まずは必要な子ども政策が何かをしっかり議論する必要がある。岸田総理大臣の指示はそのための大きなスタートで、たたき台が国民各層の理解を得ながら、幅広く財源を議論する土台になるよう努めたい」と述べました。

また、少子化対策を検討する新たな会議について、みずからが座長を務め、内閣府や厚生労働省、それに文部科学省などの局長級のメンバーで構成する方針を示しました。

そして、早ければ通常国会召集前に初会合を開催し、学識経験者や子育ての当事者からヒアリングなどを行いたいという考えを示しました。

松野官房長官「財源確保で消費税は当面触れること考えず」

松野官房長官は6日、記者会見で「少子化の問題は待ったなしの課題であり、恒久的な施策には恒久的な財源が必要だ。歳出の内容に応じてさまざまな工夫をしながら、社会全体で負担のあり方について幅広く検討を進めていくことが必要だ」と述べました。

そのうえで、財源を確保するため、将来的な消費税の引き上げも検討の対象になるかどうかについて「消費税については社会保障の財源として今後も重要な役割を果たすべきものだが、当面触れることは考えていない」と述べました。

鈴木財務相 少子化対策強化の財源 “「骨太の方針」で道筋を”

鈴木財務大臣は、6日の閣議のあとの記者会見で岸田総理大臣が目指す少子化対策の強化について、ことし策定する「骨太の方針」で安定的な財源を確保するための財源についても道筋を示すという見通しを明らかにしました。

この中で鈴木大臣は、恒久的な施策には恒久的な財源が必要だとしたうえで「子ども政策を強力に進めるために必要な財源については、国民各層の理解を得ながら社会全体の負担のあり方を幅広く検討するとしている。その際に、医療保険や雇用保険との関係、国と地方の役割分担、それに受益と負担との関係など、いろいろな論点があると思い、丁寧に検討する必要がある」と述べ、財源について今後、本格的に議論を進める必要があるという認識を示しました。

そのうえで、鈴木大臣は「ことしの骨太の方針では、子ども予算の倍増を目指すうえでの当面の道筋について必要な安定的財源も含めて示していくと承知している」と述べ、例年6月ごろにまとめる「骨太の方針」の中で、財源についても道筋を示すという見通しを明らかにしました。

一方、自民党の甘利前幹事長が少子化対策の財源として、将来的な消費税の引き上げも検討対象になるという認識を示したことについては「甘利先生の発言について、報道として承知しているが、将来の消費税のあり方について政府として具体的検討を行っているわけではない」と述べました。