ことし5月の「G7広島サミット」開幕までの残り日数を表示するカウントダウンボードが総理大臣官邸に設置され、岸田総理大臣は、サミットの成功に向けて準備に万全を期す考えを強調しました。

日本では7年ぶりの開催となる「G7広島サミット」は、ことし5月19日から21日の日程で広島市南区のホテルを会場に開かれます。

総理大臣官邸のエントランスに設置されたカウントダウンボードは、高さが1メートル65センチ、幅が1メートルほどの大きさで、サミットのロゴマークが描かれています。

そして、岸田総理大臣がボタンを押すと、ボードにサミット開幕までの残り日数となる「134」という数字が表示されました。

岸田総理大臣は「サミットでは、G7＝主要7か国の各国の首脳と胸襟を開いて、未来に向けて明確なビジョンやメッセージを発する貴重な機会を設けたい。これから一日一日サミットの開催に向けて、そして日本や世界の未来に向けて準備を積み重ねていきたい」と述べました。

アジア各国の“脱炭素構想” 広島サミットに向け議論リードへ

経済産業省は、エネルギー消費が拡大するアジア各国で、脱炭素を実現するための枠組み作りを本格化させ、ことし5月に開かれる「G7広島サミット」に向けて、この分野の議論をリードすることにしています。

政府は去年、エネルギー消費が拡大するアジア各国と共同で、持続的な経済成長と脱炭素の両立に向けた枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体構想」を打ち出しています。

これを受けて経済産業省は、ことし3月、ASEAN＝東南アジア諸国連合の主要国やオーストラリアなどを招いて、初めての関係閣僚会議と官民投資フォーラムを東京で開くことにしています。

ASEAN各国でも気候変動問題への対応が求められていますが、風力発電や太陽光発電に適した土地が少なく、火力発電の活用を続けざるをえないことが課題になっています。

このため、日本としては、
▽石炭火力から、より二酸化炭素の排出量が少ない火力発電への移行などを金融面で後押しするほか、
▽次世代のエネルギーとされる水素やアンモニアの普及に向けた技術開発に共同で取り組むなどの構想を、具体化させたい考えです。

ことし5月には、「G7広島サミット」が開かれることから、日本として、この分野の議論をリードすることにしています。