アメリカのホワイトハウスは、バイデン大統領が1月13日に首都ワシントンで岸田総理大臣と首脳会談を行うと発表しました。

アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は3日、声明でバイデン大統領が1月13日にホワイトハウスで岸田総理大臣と対面での首脳会談を行うと発表しました。

声明では、会談について「両国の政府、経済、国民の関係を一層深める」として、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組み「クアッド」を含めた協力関係の拡大や、自由で開かれたインド太平洋の推進などについてさらに取り組んでいくしています。

さらに「北朝鮮による違法な大量破壊兵器や弾道ミサイル計画、ロシアによる非道なウクライナへの侵攻、それに台湾海峡の平和と安定の維持など、さまざまな課題について協議する」としています。

また、会談でバイデン大統領は日本が防衛力の抜本的な強化に向けて安全保障関連の3つの文書を改定したことや、ことし、G7＝主要7か国の議長国を務めることについて、全面的な支持を表明するとしています。

バイデン大統領と岸田総理大臣が対面で会談するのは去年11月にカンボジアの首都プノンペンで会談を行って以来で、岸田総理大臣がワシントンを訪問するのは就任後初めてです。

岸田首相 9日から欧米のG7メンバー国への歴訪発表

岸田総理大臣は、4日に開いた年頭の記者会見で、来週9日からG7のメンバー国であるフランス、イタリア、イギリス、それにカナダ、アメリカを歴訪し首脳会談を行うと発表しました。

一連の会談では、日本がことしG7の議長国を務め、5月には「G7広島サミット」の開催を予定していることを踏まえ、ロシアのウクライナ侵攻や食料問題、それに核軍縮や気候変動などへの対応を主導していく考えを伝え、連携強化を図るとともに、サミットの成功に向けて協力を呼びかけることにしています。

また、アメリカのバイデン大統領との会談は現地時間の今月13日に予定されていて、岸田総理大臣は「G7議長としての腹合わせ以上の意味を持った大変重要な会談になる」と述べました。

岸田総理大臣としては、防衛力の抜本的な強化に向けて安全保障関連の3つの文書を改定し「反撃能力」の保有を明記したことや、防衛費を増額する方針を説明し、日米同盟の強化を内外に示したい考えです。