出産育児一時金 “50万円に増額” 引き上げ幅は過去最大

岸田総理大臣は、子育て支援をめぐり、原則42万円が支給されている「出産育児一時金」を、来年度から50万円に引き上げる方針を表明しました。

岸田総理大臣は、12月10日夜、国会の閉会を受けて記者会見しました。

この中で岸田総理大臣は「『こども真ん中政策』を引き続き徹底していく」と述べるとともに、出産費用を助成するため原則42万円が支給されている「出産育児一時金」について、来年度から50万円に引き上げる方針を表明しました。

引き上げ幅は過去最大だとしています。

その上で、子ども政策に関する予算について「少子化対策、子ども予算は岸田政権の最重要課題の1つだ。こども家庭庁のもと、子どもの視点に立って必要な政策は何なのかをしっかり議論した上で、社会全体での費用負担のあり方の検討とあわせて、政策の充実に取り組む。来年の『骨太の方針』で、将来的な予算の倍増を目指し、当面の道筋を示していきたい」と述べました。