沖縄県 玉城知事「陸上自衛隊増強ならアメリカ軍基地削減を」

防衛省が、沖縄の陸上自衛隊の部隊の増強を検討していることについて、沖縄県の玉城知事は過重な負担が増えるとして、その分、アメリカ軍の基地や部隊の削減を進めるべきだという考えを示しました。

防衛省は、沖縄の防衛態勢をより強固なものにするためとして、那覇市に司令部がある陸上自衛隊の第15旅団に、新たに隊員数百人の普通科連隊を加え、名称も変更し「沖縄防衛集団」とし、指揮官の階級の格上げを検討しています。

これについて、玉城知事は12月5日、沖縄県庁で記者団に対し「アメリカ軍の過重な負担に加え、さらに自衛隊の能力を強化することは、過重な負担が増えるということだ」と述べました。

そのうえで「自衛隊が態勢を強化するのであれば、当然、その分のアメリカ軍の負担の比重は軽くするべきだ」と述べ、自衛隊の部隊が増強されるのであれば、その分、沖縄に駐留するアメリカ軍の基地や部隊の削減を進めるべきだという考えを示しました。