北朝鮮が先月、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射したことなどを受け、政府は、2日、追加の制裁措置として、資産凍結の対象にサイバー攻撃グループなど3つの団体と1人を加えることを決めました。

北朝鮮はことしに入り、かつてない頻度でミサイル発射を繰り返していて、先月18日には、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射し、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しました。

これを受けて政府は、2日の閣議で、追加の制裁措置として、資産凍結の対象に当局の下部組織とされるサイバー攻撃グループ「ラザルス」など3つの団体とベトナムで北朝鮮の核・ミサイル開発に関わっている1人を加えることを了解しました。

「ラザルス」については、すでにアメリカが大量破壊兵器の開発の資金源にするためサイバー攻撃を行ったとして制裁を科しています。

今回の措置により、資産凍結の対象は北朝鮮などの137の団体と121人に拡大されました。

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「拉致・核・ミサイルといった諸懸案に関し、北朝鮮が問題解決に向け具体的行動を取るよう強く求める。また日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら北朝鮮の非核化を目指す」と述べました。

米韓も独自の制裁措置を発表

また、北朝鮮が先月、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射するなど、朝鮮半島や国際社会の平和と安定に深刻な脅威を与えているとして、韓国政府は2日に、個人8人と、7つの機関を対象にした独自の制裁措置を発表しました。

このうち、
▽個人8人は、核・ミサイル開発に関連する金融取引などに関わり、
▽7つの機関は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁措置を回避することに関与したなどとしています。

韓国政府による北朝鮮への独自の制裁はことし10月以来で、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権になって2回目です。

さらにアメリカ政府も1日に、弾道ミサイルの開発に関与したなどとして、北朝鮮の朝鮮労働党の幹部3人を独自の制裁対象に加えました。

挑発を強める北朝鮮に対し、日米韓の3か国が足並みをそろえて圧力を強化する姿勢を示した形です。