憲法改正をめぐり、衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態における国会議員の任期延長について、自民党や日本維新の会などから「議論は尽くされつつある」という指摘が出ていて、今後、審査会として意見集約を図るのかが焦点です。

衆議院憲法審査会は、今の国会でこれまでに3回の自由討議を行い、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4党は、大規模な自然災害やテロなどが起きた際の「緊急事態」の対応を中心に取り上げました。

このなかで4党は「緊急事態」で選挙の実施が難しい場合の国会議員の任期延長について、そろって必要だと主張し、11月24日の幹事懇談会では、これまでの各党の主張を論点ごとに整理した資料を確認しました。

4党からは「任期延長の議論は尽くされつつある」という指摘が出ていて、中には「速やかに意見集約を行って、憲法改正の具体的な条文案の作成に入るべきだ」という意見もあります。

一方、立憲民主党は、任期延長に対する党の賛否を明確にしておらず、共産党は、戦前に任期延長によって翼賛体制が作られた歴史は重いとして反対する考えを示しています。

今後、審査会として意見集約を図るのかが焦点です。