秋葉復興大臣の公設秘書が、去年の衆議院選挙の際、報酬を受け取ったうえで選挙運動を行い、公職選挙法違反の疑いがあると報じられたことについて、松野官房長官は、秋葉大臣本人が政治家として適切に説明することが重要だという認識を示しました。

11月23日に公開された「FRIDAYデジタル」は、秋葉復興大臣の公設秘書が、去年10月の衆議院選挙の際、報酬を受け取ったうえで選挙運動を行い、公職選挙法違反の疑いがあると報じました。

これについて松野官房長官は、午前の記者会見で「報道は承知しており、秋葉大臣からは『しっかり説明責任を果たしたい』との報告を受けた」と述べ、23日に秋葉大臣から電話で報告を受けたことを明らかにしました。

そのうえで「政治資金に関して指摘されている事項は秋葉大臣が説明を行ってきているところであり、引き続き、報道されている点も含め、政治家としての責任において適切に説明することが重要だ」と述べました。