政府は、地震のあと観光などに深刻な影響が出ている北海道を支援するため、道内を訪れた観光客の宿泊代金を１泊あたり最大２万円補助することなどを盛り込んだ対策をまとめました。

北海道では、今月６日に発生した地震のあと、観光業への影響が広がっていて、北海道庁の調査では今月15日の時点で道内の宿泊施設の予約キャンセルが94万人分、影響額は117億円余りに上っています。

このため政府は、北海道の観光などを支援する対策の検討を進め、その概要をまとめました。

このうち、「北海道ふっこう割」という取り組みでは、１泊あたり２万円を上限に、日本人旅行者の場合、旅行商品や宿泊の代金の50％から70％を３泊まで、外国人旅行者は、代金の70％を５泊まで補助します。

政府としては、増加が続いてきた外国人旅行者に手厚い補助を出すことで、観光の回復に勢いをつける狙いがあります。

また、病院などの重要な施設への自家用発電機の導入支援や、停電の影響で乳を搾れずに「乳房炎」と診断された乳牛が相次いだことから、その治療や予防にかかる経費の支援なども行います。

政府は、今年度予算の予備費や補正予算を使って、こうした支援策を行う方針で、28日正式に発表することにしています。