安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、政府は一連の対応を検証するため有識者からのヒアリングを始めました。年内をめどに論点を整理し、「国葬」を行う際のルールを設けるかどうかも含め検討を進める方針です。

ことし9月に行われた安倍元総理大臣の「国葬」をめぐっては、法的根拠があいまいだなどとして世論の賛否が分かれたことなどから、与野党双方から実施の基準やルールをつくるべきだという声が上がりました。

これを受けて、政府は一連の対応を検証するため、憲法や行政法など各分野の有識者からヒアリングを始め、松野官房長官は7日、「幅広い有識者の方々から意見を伺い、できるかぎり早期に意見と論点を整理し示したい」と述べました。

ヒアリングは20人から30人程度を対象に個別に行っていて、「国葬」を行う際の国会の関与の在り方や法整備の必要性などについて意見を聞くことにしています。

そして年内をめどに論点を整理したうえで報告書をまとめて公表し、「国葬」を行う際のルールを設けるかどうかも含め、国会の議論を踏まえながら検討を進める方針です。